Policy Against Anti-Social Forces

1. 組織としての対応

反社会的勢力による不当な要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、対応する従業者の安全を確保します。

2. 外部専門機関との連携

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を築きます。

3. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持ちません。取引先が反社会的勢力であると判明した場合には、速やかに関係を解消します。

取引先との契約には、反社会的勢力の排除に関する条項を設けます。

4. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当な要求は拒絶し、必要に応じて民事と刑事の両面から法的な対応を行います。

5. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力による不当な要求が、事業活動上の不祥事や従業者の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠すための裏取引は行いません。また、反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

6. 対応窓口

反社会的勢力への対応を統括する部署を定め、情報の一元管理と社内体制の整備を行います。